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個人情報保護方針

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個人情報保護宣言　 取り扱いについて　 保護規程　 保護基準　

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（目的）
第１条　本規程は、当社の個人情報保護方針に基づいて、お客様・取引先・株主・役職員の個人情報を取り扱うための体制・方針を定めることにより、個人情報を適切に保護することを目的とする。

（適用範囲）
第２条　本規程の適用範囲は、当社およびすべての連結子会社を対象とする。

（定義）
第３条　本規程および本規程に基づいて策定される基準等において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
(1)　個人情報
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）をいう。
(2)　個人データ
「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(3)　個人情報データベース
「個人情報データベース」とは、
�@　特定の個人情報をコンピュータを使用して検索することができるように体系的に構成した情報の集合物
�A　紙の個人情報（コンピュータを使用していない）を一定の規則（たとえば、五十音順）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引等を付けてファイリングしているものをいう。
(4)　保有個人データ
「保有個人データ」とは、本人またはその代理人の求めに応じて、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてを行うことができる権限を有する「個人データ」で、６か月以上保持するものをいう。
(5)　従業者
「従業者」とは、取締役、監査役、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員、派遣社員等当社の業務に従事している者をいう。

（基本方針）
第４条　当社は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）において定められた個人情報取り扱い事業者の義務を遵守し、関係省庁（経済産業省、厚生労働省等）が定めるガイドラインを尊重する。
２．個人情報の取り扱いに関する基準、マニュアルを整備し、従業者に対する教育を通じて周知徹底を図る。
３．個人データの漏洩、消失等を防止するために必要な安全管理措置は、情報セキュリティ管理規程を準用する。
４．個人情報を取り扱う業務を外部委託する際には、外部委託管理規程に従って、委託先の選定、契約、監督を行うこととする。
５．本規程に定める事項の有効性を確かめるために、独立的な監査を実施し、継続的な改善努力を行うこととする。
６．個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、関係機関に連絡するとともに、被害の拡大防止のために公表・通知等適切な措置を講じる。

（個人情報管理委員会）
第５条　取締役会は、個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に関する意思決定を行うため、個人情報管理委員会を設置する。

（個人情報管理責任者）
第６条　個人情報管理委員会は、取締役または執行役員の中から個人情報保護責任者（チーフ・プライバシー・オフィサー）を選定する。個人情報保護責任者は、個人情報の取り扱いに関する具体的な手続きを定めた基準およびマニュアルを制定し、周知・徹底を図る。

（個人情報保護に関する主管組織）
第７条　個人情報の保護に関する主管組織は、個人情報保護推進チームとし、個人情報管理委員会の事務局を担当する。

（個人情報保護管理者）
第８条　各部長は、自組織が保有する個人情報を適切に管理するために、個人情報保護管理者（プライバシーリーダー）を任命（情報セキュリティ管理者と兼任）する。個人情報保護管理者は、自組織の従業者を教育し、個人情報の取り扱いに関する基準およびマニュアルに準じた運用状況を監督する。

（個人情報の開示・訂正等の受付）
第９条　当社が保有する保有個人データに対する開示・訂正等の受付窓口は、お客様相談室とする。お客様相談室は、各部長と連携し、すみやかな対応を行う。
２．従業者情報に関する問い合わせ相談は、従業者情報保護基準にて定める。

（個人情報の取り扱いに関する苦情相談窓口）
第１０条　個人情報の取り扱いに関する苦情相談窓口は、お客様相談室とする。

（監査）
第１１条　個人情報管理委員会は、本規程を含む個人情報の保護に関する規程類の整備状況およびその遵守状況を把握し、必要な改善を行うことを目的として、外部監査人を選定し、定期的に監査を実施する。当該監査は、情報セキュリティ規程に定められた監査と併せて実施することもできる。

（改廃）
第１２条　本規程の改廃は、個人情報管理委員会が取締役会の承認を得て行うものとする。

付則
本規程は、2005年4月1日から施行する。

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